障害年金の配偶者加算

　障害年金の受給額は、基本的に障害の程度によって決まります。

　しかし、一定の条件を満たしている場合、障害年金の受給額がさらに増えることがあります。

　その１つとして、配偶者加算というものがあります。

　ここでは、障害年金の配偶者加算について、ご説明します。

⑴　障害厚生年金を受給する場合であること

　障害厚生年金は、初診日に厚生年金に加入していた方が、受給できる年金です。

　他方、初診日に厚生年金ではなく、国民年金に加入していた場合は、障害基礎年金を受給することになります。

　配偶者加算は、障害厚生年金にしか加算されないこととなっているため、障害年金を受給する方が、初診日に厚生年金に加入している必要があります。

 

⑵　障害の程度が１級か２級であること

　配偶者加算は、障害の程度が１級か２級の場合のみ、適用されます。

 

⑶　配偶者が６５歳未満であること

　配偶者の年齢について、６５歳未満であるという制限がありますので、注意が必要です。

 

⑷　生計維持関係があること

　生計維持関係とは、簡単にいうと配偶者の所得制限です。

　つまり、配偶者が多額の所得を得ている場合は、配偶者加算はされないという決まりになっています。

　配偶者加算は、障害年金の申請時点で、条件を満たしていなければならないわけではありません。

　例えば、障害年金の申請時には、結婚していなかったものの、障害年金の受給中に結婚をしたというような場合であれば、事後的に障害年金の配偶者加算がなされる場合があります。

　その場合、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」を提出する必要があります。

　法律上の婚姻関係にはない状態、いわゆる事実婚状態であっても、配偶者加算によって、障害年金の受給額が増える場合があります。

　ただし、婚姻関係は戸籍謄本で簡単に証明できますが、事実婚であることは、証明が容易ではないため、様々な資料を集める必要があります。